NECは通話内容をリアルタイムにテキスト化する音声認識ソフト「CSVIEW / VisualVoice V2.1」の販売を開始した。従来の製品より、顧客の通話内容を高精度にテキスト化できる。
日本弁護士連合会は１２日、裁判員制度に向け、弁護技術を磨くための研修「裁判員裁判に勝つ」を開催した。
被告が有罪かどうかを決める「評決」を規定した裁判員法六七条について、法曹界の一部から「条文の記述が不十分で、本来の意図と違った解釈ができる」という指摘が出ている。
ネットアンケート
民事訴訟の原告や被告になった人のうち裁判の制度に「満足」している人の割合は４分の１。
刑事裁判で無罪判決が急増しているのに対して、「だれもが納得できる裁判員裁判に向けて、裁判官が証拠をより厳しく評価するようになった表れだ」との見方が出ている。一方、検察内部には「捜査能力の低下」を懸念する声もある。
大阪ガスが社員が裁判員に選ばれて裁判手続きに参加する場合は有給休暇として扱う制度を7月1日付で導入すると発表。
日本司法支援センターは７月２日から、弁護士が電話に出て、５分程度のアドバイスを行う仕組みを導入する。
福岡県立修猷館高校の生徒たちが裁判員制度をテーマに映画を制作、同校で開かれる文化祭で上映。
裁判員制度導入へむけ、 裁判官、検事、弁護士の法曹三者に柔軟な発想で準備を進めるよう求める。
朝日新聞社説、検察官が論告・求刑をしたあと、被害者も独自に「論告・求刑」ができる、という改正案に疑問を呈す。
中国新聞社説。最高裁の諮問委員会は、くじで抽出した50〜100人を20〜30人に絞り、裁判所が直接質問をして6人を選ぶ手順をまとめた。絞り込み作業の質問案には、事件との関係に加え、死刑に関する考えを聞く項目がある。
産経新聞社説
裁判員制度導入に向け、東京地裁が初めて、一般の人たちから裁判当日の「都合」を聞いて、辞退を認めるかどうかを判断する試行をした。
