法相の諮問機関・法制審議会は７日、刑事裁判で犯罪被害者や遺族に被告人質問や証人尋問などを認める「被害者参加制度」導入に関する要綱を決定、長勢甚遠法相に答申した。

司法試験に合格して弁護士事務所への就職を目指す２２００人前後の司法修習生のうち、最悪の場合４００〜５００人が就職先を確保出来ない恐れがあることが、日本弁護士連合会の調査などで分かった。