法科大学院の認証評価機関「日弁連法務研究財団」は、早稲田大と駒沢大の０６年度の評価結果を公表し、いずれも「評価基準に適合している」と認定した。

開始まで2年あまりに迫った裁判員制度の広報不足を指摘。

裁判員制度に向け、最高裁は4月から大手企業と協力し、従業員から候補者を無作為に抽出する「模擬裁判員選び」を始める。

京都弁護士会は「被害者参加」制度に「裁判が報復感情に支配されかねない」として反対する反対する決議を可決。

政府は１３日午前の閣議で、犯罪の被害者・遺族が刑事裁判の法廷で加害者に直接質問などができる「被害者参加」制度の導入などを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案を決定した。

法科大学院が、新司法試験で不合格となった修了生のため、さまざまな支援策を打ち出している。

法教育のあり方などを議論する法務省の有識者会議「法教育推進協議会」は、2009年までに始まる裁判員制度に関し、将来の裁判員となる中学生向けに模擬裁判用の教材を作成した。

山陰両県の東京のコールセンターへの相談件数は開設当初と比べて半減。利用者からは対応の範囲が限られることへの不満の声も聞かれる。

東京地裁で二月末から今月初めにかけて行われた模擬裁判、評議の中で裁判員役が重視したのは「刑はどのように執行されるのか」だった。