2006-12-01から1ヶ月間の記事一覧
相談数が激減している法テラス、少ない予算を節約しながら知名度のアップを計る。
男性化粧品大手のマンダムが、裁判員制度に備え社員が上限を設けずに有給休暇を取得できるよう、来年1月に就業規則を改定すると発表。
常勤弁護士の確保に苦慮している法テラス、来年度から司法修習を終えたばかりの新人弁護士を直接採用する方針を決めた。
1年3ヶ月ぶりに死刑が執行された。背景には毎年執行の実績を積み重ねることで、死刑制度の維持を確かなものにしたい法務省の強い意向あると推察される。
司法制度改革タウンミーティング(TM)の「やらせ」問題で、質問を依頼した人への対応を示した準備文書が明らかになった。
タウンミーティング調査委員会が、やらせ問題についての最終報告書を提出。
新司法試験での不合格者について、各法科大学院が自習室を完備したり勉強会を催すなどの優遇処置を打ち出した。
マイクロソフトがOffice2007で採用するXML規格「Microsoft Office Open XML Formats」がEcma(ヨーロッパ電子計算機工業会)標準として認定された。これにより今後OpenOfficeなどに採用されているXML規格ODF(IBM、Sun Microsystemsなどが支持)との主導権争いの…
三井物産、三井情報開発はXML対応コンテンツ管理システム(CMS)「XCMS」の販売で協業すると発表した。
富士通はXMLデータベース専用サーバー『Shunsaku Engine』を発売すると発表。
殺人事件で遺族が重い刑罰を望んでいる場合、裁判官の80%が「刑を重くする理由になる」と考えているのに対し、国民は49%にとどまっていることが、最高裁が行った量刑意識調査の最終報告で分かった。
裁判員制度の導入を前に、熊本地裁で傷害致死事件の初公判の冒頭陳述で、検察側がパソコンソフトを使って資料を大型スクリーンに映し出しながら、プレゼンテーションした。
裁判員制度の問題点や、司法制度改革によって弁護士だけが増えてしまう問題点を指摘。
中小企業のための法律コラムで、裁判員制度の説明と裁判員として従業員が呼ばれた場合仕事を休んだことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることなどを解説。
法テラス開設から2ヶ月、相談件数は開設当初に比べ減ってきており知名度アップなどの対策が求められている。また、「相談先の電話番号を教えられただけ」などといった苦情も寄せられており、問題点も浮き上がってきた。
鳥取で17日、裁判員制度に理解を深めるための「Let’sシンポジウム裁判員制度を知ろう@鳥取」が開かれ、鳥取県経済同友会代表幹事は、企業も社員が裁判員に選ばれたら「義務を果たしてこい、と送り出さないといけない」と強調し、裁判が長期化した場合の…
判員制度の実施に向け、最高裁の司法研修所が行った量刑意識調査の最終報告で、国民の8割が裁判官の量刑判断に「軽い」というイメージを持っていることが明らかになった。
有罪率99%で「疑わしきは罰せず」や「十人の真犯人を逃すとも一人の無辜(むこ)を罰するなかれ」の刑事裁判の原則が適用されないない日本の裁判。一人の無辜を罰しないために真犯人を逃してしまうことに耐えられるかどうか、厳格を求める日本人の秩序感覚を…
裁判員制度への認知度が高まるにつれ裁判参加への不安も増えているという現状をふまえ、司法参加への国民の意欲と責任感をはぐくむ取り組みとしての「法教育」あり方を論じる。
12月13日付けのトピックス「痴漢冤罪 あなたにも 疑わしきはクロ」記事の事件をモデルとした映画「それでもボクはやってない」を製作した周防正行監督(50)が19日に仙台市で東北大法学部の学生と討論。
アメリカでは89年以降DNA鑑定などで冤罪が晴らされるケースが増えている。自白の強要を訴えて無罪を主張したが受け入れらず、再鑑定の結果無罪を勝ち取ったラス・ワーニーさん(45)は「もし取り調べの様子をビデオに収めていれば、違法な捜査が行われ…
裁判員制度が始まって会社員などが裁判のために会社を休まなくてはいけないことに対して企業の理解を深めようと、鹿児島で法曹三者が鹿児島銀行を訪問。
政府機関で電子文書の交換に用いる標準形式として、ODF(Open Document Format)が採用される見通しが強まった。
痴漢冤罪で2審でようやく無罪を勝ち取った男性(43)の事例を通して、痴漢冤罪の怖さや背景を取材。
教育改革タウンミーティングで問題になっている「やらせ質問」が、司法制度改革タウンミーティングでも行われていたことが発覚。
懲役14年の判決が出た板橋区の少年による両親殺害事件。少年を裁く裁判のあり方を問う。 少年が父親殺害を決意した“瞬間”(阿曽山大噴火コラム)
法務省は2日、検察官が不起訴とした事件について一般国民が当否を審査する検察審査員の選任手続きを改正する方針を固めた。