京都弁護士会は「被害者参加」制度に「裁判が報復感情に支配されかねない」として反対する反対する決議を可決。

政府は１３日午前の閣議で、犯罪の被害者・遺族が刑事裁判の法廷で加害者に直接質問などができる「被害者参加」制度の導入などを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案を決定した。