裁判員、「日当」は上限1万円 最高裁が方針(朝日5月20日)

最高裁事務総局は、裁判員に支払う「日当」の上限を1万円程度とする方針を固める。

裁判員制度開始を前に企業に聞き取り調査/横浜地裁(神奈川新聞5月21日)

裁判員制度が始まるのを前に、企業から「社員が裁判員に選ばれると業務に支障が出る恐れがあると」不安の声が漏れているの対して、横浜地裁が調査を始めた。

『人を裁く重さ考えて』 陪審員テーマに市民劇団が舞台(東京新聞5月22日)

常陸太田市の市民劇団「劇工房 橋の会」が六月、法廷劇「裁きの庭 委ねられたいのち」を上演。

同一被告複数事件の「部分判決制」成立…裁判員制へ法改正(読売5月22日)

複数の事件で起訴された被告の裁判を事件ごとに分離し、それぞれ別々の裁判員が審理する「部分判決制度」を盛り込んだ改正裁判員法が衆院本会議で成立。

社説:裁判員制度 市民も企業も準備怠りなく(毎日5月22日)

毎日新聞社説。

法テラス被害者支援相談、振り込め詐欺や虐待が多数(日経5月11日)

有罪か無罪か、裁判員に判断のコツ解説…最高裁が説明案(読売5月11日)

裁判員制度:模擬裁判、公募市民100人が評議 量刑で意見さまざま /埼玉 (毎日5月15日)

裁判員制度への理解深めて 左京 法曹3者がPR(京都新聞5月15日)

観客「評決」で裁判員の重み実感を…劇団と弁護士会が協力(読売5月8日)

東京弁護士会は、プロの劇団と協力した裁判劇「東京地裁刑事第201号法廷」を、今月から7月にかけて都内3か所で上演する。

法テラス:宮城事務所開業半年 相談・問い合わせ3348件 /宮城(毎日5月10日)

相談内容は、金銭問題が最多で58%/離婚など家族問題21%。

法テラス:開設から半年 面接、電話相談が983件 トップは金銭借り入れ /新潟(毎日5月2日)

相談者が専門機関から法テラス新潟を紹介され、法テラスがまた同じ機関を紹介するなど「たらい回し」の事例も報告され、課題も浮き彫りに。

「証拠と常識で判断」 裁判員に審理前説明へ(中国新聞5月5日)

裁判員裁判で、裁判長が審理に先立ち、裁判員に口頭で説明する内容のモデル案が明らかになった。

あなたも裁判員になる! 政府広報

裁判員の選任手続きなどを紹介した、政府広報動画。

裁判員制度はいらない!、大運動 サイト開設

裁判員制度導入に反対するHP

いじめなど法律相談 獨協大に「子どもリーガルサービスセンター」(産経3月25日)

センター長の「埼玉県子どもの人権シンポジウム2006」での講演内容 資料 獨協大学内HP 獨協大学が4月から学内に「地域と子どもリーガルサービスセンター」を開設し、弁護士が常駐する「獨協地域と子ども法律事務所」を併設する。

裁判員「障害ない」46% 最高裁が新方式調査(中国新聞4月20日)

裁判員制度、3割が「仕事に影響心配」・最高裁調査(日経4月20日)

生活保護申請お手伝い 弁護士、司法書士のグループ発足(朝日4月21日)

日弁連に公開討論を申し入れ 被害者参加裁判で「あすの会」(産経4月24日)

拘置所での証拠ビデオ再生拒否「違憲」 国の敗訴確定

弁護士が被告に接見した際、証拠品のビデオテープを事前検査なしに見せることを拘置所職員が拒否し、こうした行為が違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁は国の上告を受理しない決定をした。

特捜部弱体化を懸念 裁判員制度への担務変更で

裁判員制度導入に備えた担務変更で、公判も担当するようになった東京地検特捜部について、検察内部の会議で捜査の弱体化を懸念されていたことが十四日、関係者の話で分かった。

9人並ぶ法壇・判決議論の評議室…裁判員制へ地裁一新

裁判員制度に向け、裁判所庁舎の改修などの準備が本格化している。

法テラス鳥取開設から半年(日本海新聞4月5日)

法テラス鳥取の現状と課題。

「法テラス」開業1年、利用者は想定の4分の1(日経4月10日)

紹介業務を始めた昨年10月以降、利用者は想定の4分の1。

「常識で判断 疑問なら無罪」 裁判員へ「法廷の心得」(朝日4月11日)

裁判官が裁判員に刑事裁判の鉄則を説く「基本講座」(説示)のガイドライン案が決まる。

高島屋、「裁判員休暇」を導入・4月1日から(日経3月30日)

高島屋は4月1日、2009年5月までに始まる裁判員制度に備えて裁判員休暇制度を設ける。

MSの「Open XML」フォーマット、ISO標準化に一歩近づく(ITmedia 4月4日)

Microsoftの「Office Open XML」フォーマットが、政府系機関が重視するISO標準の地位に一歩近づいた。

裁判員制度へ向けて法廷の改装終了…福岡地裁小倉支部(読売4月5日)

裁判員制度導入を受け、福岡地裁小倉支部が約1050万円掛けて改装された。

裁判員制度に対応 宮崎地裁、新法廷を公開(宮崎日日新聞4月5日)

裁判員制度に対応した新法廷が宮崎地裁に完成し報道陣に公開された。総工費約3千万円、証拠調べで利用するオーディオビジュアル(AV)機器などの使用もできる。