日経新聞調査によると51％の企業が「社員が裁判員に選出された場合、業務に支障が出る」と答えた。

法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は、被告が複数の事件で起訴されたケースで、事件ごとに裁判員を選任して有罪・無罪を判決し、最後の事件の判決で量刑を決めることができる「部分判決」制度導入の要綱を決定した。